こんにちは、マーケターのアミーゴです。
この連載「コンパス」では、私が社内で得た気づきや情報を皆さんと共有し、脱炭素化を目指す企業のヒントになればと思っています。
さて、2025年に再びホワイトハウスへ戻ることになったトランプ大統領。彼は2017年にパリ協定を離脱し、環境規制の大幅な緩和を進めました。今回の再選により、米国の気候政策は再び大きな転換点を迎えています。
今回のコンパスシリーズでは、米新政権の気候政策の変化を整理し、国際社会の反応や企業の対応策を4回にわたり解説します。
目次
2025年1月20日、米国政府はパリ協定からの再離脱を宣言しました。2017年にも同様の決定が下されましたが、2021年にはバイデン政権の下で復帰。この「離脱と復帰」の繰り返しは、米国の気候政策の不安定さを象徴しています。
しかし、世界の脱炭素の流れは止まりません。
パリ協定はすでに各国や企業の基準となっており、米国の動向に関わらず、企業は長期的な視点で気候変動対策を進める必要があります。
パリ協定は、2015年のCOP21（国連気候変動枠組条約締約国会議）で採択された地球温暖化対策の国際ルールです。その最大の目標は、「地球の気温上昇を産業革命前と比べて2℃未満、可能なら1.5℃に抑えること。」
パリ協定は、京都議定書の課題を克服し、より多くの国が参加する柔軟な仕組みを持つことで、脱炭素の世界的な推進力となっています。
京都議定書とパリ協定の違いのまとめ
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京都議定書（1997年） |
パリ協定（2015年） |
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対象国 |
先進国のみ |
すべての締結国 |
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削減義務 |
先進国に法的義務あり |
各国が自主的に「国が決定する貢献（NDC）」を設定 |
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仕組み |
排出量取引制度など |
5年ごとの目標見直し |
「パリ協定は米国の経済と雇用に悪影響を及ぼす」として正式に離脱。特に、石炭や石油産業を保護し、エネルギー政策の自由度を高めることを目的としていました。
就任直後にパリ協定へ復帰し、2030年までに温室効果ガスを2005年比で50～52%削減する目標を掲げました。これは、米国企業にとってもサプライチェーンの脱炭素化や、炭素コストを考慮した経営を求める重要な転換点となりました。
再選を果たしたトランプ氏は、「米国第一主義」の復活を掲げ、パリ協定からの再離脱を表明。国内産業の競争力維持を理由に、化石燃料産業への規制緩和や、環境政策の見直しを進めるとしています。また、中国などの新興国に対する排出削減義務の不公平さを強調し、米国が過度な負担を負うことを回避する狙いもあるとみられます。
米国政府の決定によって、パリ協定が弱体化するという見方もあります。しかし、世界の脱炭素政策はすでに加速しており、米国の動向に関わらず、各国や企業が主体的に取り組みを進めています。
これらの動きにより、米国がパリ協定を離脱しても、脱炭素の流れが後退することはないと考えられます。
参考：EU炭素国境調整メカニズム（CBAM）の解説（基礎編）（2024年2月）｜JETRO
米国のパリ協定からの離脱は短期的には影響を与えるものの、世界の脱炭素トレンドは後戻りしないと考えられます。企業にとって重要なのは、一時的な動向に左右されず、長期的な視点で気候変動対策を進めることです。今こそ、確かなデータと戦略をもとに、一歩先を行く取り組みを始めましょう。
米国のパリ協定離脱後も、世界の脱炭素化の流れは加速しており、多くの企業が対応を進めています。実際にどのような取り組みが行われているのか、詳しく知りたい方は、以下の記事もぜひご覧ください。
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今後のコンパスでは、米国政府の政策がどのように展開されるのか、また企業がどのような戦略を取るべきかについて、引き続き分析していきます。次回は「米新政権がパリ協定の再離脱を決めた理由」について詳しく解説します。