国内外で高まる脱炭素化の流れがある一方で、スコープ3算定の難しさが課題として挙げられます。その難しさの理由や背景、また、解決策として「Terrascope（テラスコープ）」のシステムを活用してスコープ3計算、CO2排出量の削減に成功した企業「MCアグリアライアンス（三菱商事とOlamの合弁会社）」の事例をご紹介します。
目次
スコープ３とは、企業が自社の経済活動において直接的に関与しないが、取引先などの関係企業のサプライチェーンや、製品のライフサイクル中に排出する間接排出のことを言います。
スコープ３では、企業がサプライチェーンや製品の使用・廃棄などによって引き起こす環境への影響や社会的な課題を評価することが求められます。
スコープ１、２，３とは次のような違いがあります。
企業の工場や事業所の活動のため、都市ガスなどの燃料を燃やして発生する温室効果ガス。重油やガソリン、メタンガスなどが排出源となる。
企業が購入した電気や蒸気、熱を生成するために発生した温室効果ガス。例えば電気の場合、火力発電所で燃やした化石燃料が排出源となります。
企業の活動で発生する、すべての温室効果ガスからスコープ１，２を除外した排出量。取引先の輸送会社や販売店、原材料メーカーで排出された温室効果ガスが対象となります。
以上の違いから、スコープ３の特徴をまとめると以下の通りです。
詳細な内容は、国内外でガイドラインが制定されています。
国内のスコープ３の排出量の規定は、環境省が「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」を示しています。
また海外における規定としては、国際組織GHGプロトコルイニシアチブが「GREENHOUSE GAS PROTOCOL（GHGプロトコル）」)を示しています。
スコープ３が必要な理由はいくつかあります。
まず、企業の活動が社会や環境に与える影響は大きく、その影響を評価することは企業の持続可能性に関わる重要な要素です。
また、サプライチェーンや製品のライフサイクルなどを考慮することで、企業はより環境に優しい選択をすることができます。
例えば同じ原材料を仕入れる場合であっても、より温室効果ガス排出の少ない生産方式を採用しているメーカーを選択することになります。
それによりトータルで温室効果ガスの排出量を削減できるようになり、多くの企業が環境に配慮した選択ができる社会へと移行することが可能になります。
具体的な国内での動きとして、東京証券取引所のプライム市場では企業の温室効果ガスに関する情報開示を求めています。
情報開示は気候関連財務情報開示タスクフォース「TCFD」（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）に基づいて行われることになります。
TCFDの中で企業はスコープ３に関するサプライチェーン排出量の算出が求められており、その排出量に対して削減目標を設けることがWWF(世界自然保護基金)などで運営するSBT（Science Based Target）で示されています。
このようにスコープ３まで含む温室効果ガスの算定・削減を求める動きが、国内外で高まってきています。
スコープ３の算定は、ガイドラインに基づいて分類されたカテゴリールールを使用して行います。
カテゴリー分けではまず、サプライチェーンの上流と下流に分類が分かれます。
上流には自社が購入する原材料や、社員の通勤や出張などの企業が生産活動を行うために必要な項目が含まれます。
一方、下流には自社製品の輸送や販売、製品の利用・廃棄といった、製品出荷後に関する項目が含まれています。
以下に詳細な一覧表を示します。
| 区分 | カテゴリー | 活動例 | 算定方法 | |
| 活動量 | 原単位 | |||
| 上流 | 1. 購入した製品・サービス | 原材料の調達 | 原材料の購入量/金額 | [5] 産業連関表ベースの排出原単位 |
| 2. 資本財 | 生産設備の増設 | 設備投資額 | [6] 資本財の価格当たり排出原単位 | |
| 3. スコープ１,２以外の燃料及びエネルギー活動 | 燃料や電力の調達（上流工程） | エネルギー使用量 | [7] 電気・熱使用量当たりの排出原単位 | |
| 4. 輸送、配送（上流） | 原材料などの物流 | 輸送距離 | [2] 温対法算定・報告・公表制度における【輸送】に関する排出係数 | |
| 5. 事業から出る廃棄物 | 廃棄物の処理上での処分 | 廃棄物量 | [9] 廃棄物種類別排出原単位 | |
| 6. 出張 | 社員の出張 | 出張旅費金額 | [11] 交通費支給額当たり排出原単位 [12] 宿泊数当たり排出原単位 [13] 従業員当たり排出原単位 |
|
| 7. 雇用者の通勤 | 社員の通勤 | 通勤費支給金額 | [14] 従業員数・勤務日数当たり排出原単位 | |
| 8. リース資産（上流） | リース資産の稼働 | エネルギー使用量 建物面積 |
[15] 建物用途別・単位エネルギー使用量当たりの排出原単位 [16] 建物用途別・単位面積当たりの排出原単位 |
|
| 下流 | 9. 輸送、配送（下流） | 製品出荷、保管、販売 | 輸送距離 | [2] 温対法算定・報告・公表制度における【輸送】に関する排出係数 |
| 10. 販売した製品の加工 | 事業者による中間製品の加工 | 使用エネルギー量 製品出荷量 |
[1] 温対法算定・報告・公表制度における排出係数 | |
| 11. 販売した製品の使用 | 購入者による製品の使用 | 製品出荷量 耐用年数・使用時間 |
[1] 温対法算定・報告・公表制度における排出係数 | |
| 12. 販売した製品の廃棄 | 購入者が使用した製品を廃棄処分 | 廃棄物量 | [8] 廃棄物種類・処理方法別排出原単位 [9] 廃棄物種類別排出原単位 |
|
| 13. リース資産（下流） | 自社がリースした資産の稼働 | エネルギー使用量 | [1] 温対法算定・報告・公表制度における排出係数 | |
| 14. フランチャイズ | 自社のフランチャイズ加盟社の活動 | 加盟社のエネルギー使用量 | [1] 温対法算定・報告・公表制度における排出係数 | |
| 15. 投資 | 株式・債券など投資運用 | 保有株式・債券 | [1] 温対法算定・報告・公表制度における排出係数 | |
排出原単位は政府が公表している排出量原単位データベースの項目を参照しています。
ただし正確な排出量を算出するためにはデータベースではなく、実測値によるデータ収集を行う必要があります。
サプライチェーンから必要なデータを提出してもらうなどの方法がありますが、必ずしもデータが整備されているわけではありません。
スコープ３の算出方法の基本式は「活動量×原単位」で計算されます。
例えば電車通勤の従業員による温暖化ガス排出量の算出は以下の通りです。
交通費支給額 × 排出原単位 ＝ 〇〇円 × 0.00137(kgCO2/円)
以上の計算を対象の従業員の総計を算出する必要があります。
スコープ３の算定にはサプライチェーン全体の構成を理解することから始まり、自社のビジネスモデルでどのカテゴリーが関与しているか把握する必要があります。
企業によっては関与しないカテゴリーがある場合もあり、例えばリース資産を使用しない形態や、フランチャイズ化していない事業ではカテゴリー13や14の算出は不要です。
自社の活動に合わせた算出範囲を確認することが必要で、参考例として環境省のホームページで取り組み事例が紹介されています。
取組事例 - グリーン・バリューチェーンプラットフォーム | 環境省 (env.go.jp)
またカテゴリーごとの算出方法の事例を参照したい場合は、環境省の「初心者でも安心！物語でわかるサプライチェーン排出量算定」で解説されています。
初心者を対象とした基本ガイドラインとなっていて、ストーリー形式でカテゴリーごとの排出量算出方法が紹介されています。
スコープ３の算定はスコープ１，２に比べてルールが複雑で難しく、ガイドラインやデータベースを利用しても多くの労力やコストがかかる場合があります。
これから取り組む企業には２つの点に特に注意が必要になります。
上記の２点について解説していきます。
スコープ３の算定に必要なデータのほとんどは、社外の取引先などが保有しているため、収集には多くの労力がかかります。
スコープ１であれば自社の関係部署へ問い合わせれば済むことでも、他社情報は簡単には情報提供は受けられません。
また社外関係会社が必要なデータを持っているとは限らないため、持っていない場合はデータベースなどを利用しなければなりません。
そうすると算出した排出量の精度が落ちる可能性があり、削減目標を立てても期待通りの効果が得られないリスクがあります。
スコープ３の算定を行うためには、計算に必要な前提条件を社内で決議する必要があります。
単純にガイドラインに沿って算定を進めれば求められるわけではありません。
例えば以下のような内容は企業ごとで決定が必要になります。
・算定を行う目的は？
全体像の把握、削減計画の立案、他社への情報開示など
・算定する範囲は？
本社のみ、グループ全体、国内外など
・精度をどの程度求めるか？
データベースを使うか、実測値を用いるかなど
・誰がどのように算定するのか？
自社環境部署や関係部署、社外コンサルの利用など
これらの条件は担当者だけの判断では決められないため、社内の関係部署や有識者へのヒアリングなどが必要になります。
しかし、それぞれ異なる立場の意見や要望をまとめることは困難な作業になる可能性があります。
スコープ3の算定に難航している、時間をかけたくない場合には、外部サービスを利用する方法があります。
付加価値の高い外部サービスでは、排出量の測定を短期間で実施するだけでなく、効果の高い削減計画を立案する機能があります。
例えばTerrascope（テラスコープ）のシステムは、大手飲料メーカーポッカなどで採用された外部サービスで、それまで課題となっていたスコープ3の算定で効果を発揮しました。
わずか3週間という短期間で、92％以上の精度で算出をした実績を持ちます。
Terrascopeのシステムの特徴は以下の通りです。
Terrascopeはスコープ1、2、3の排出量データを包括的に採取することが可能で、自動化により約5倍のスピードで取り込みできます。
算出が難しい上流のサプライヤーデータを、製品の構成部品に分解して排出量を算出することが可能です。
また採取したデータはデータプロファイリング機能によって、データの妥当性を判断します。
データの欠落箇所があれば、それによる排出量推定の信頼性を把握できます。
Terrascopeは排出量データを国、事業単位、工場、プロセスなどで層別を行い、最大の効果を発揮するスポットを発見します。
また「what-if」シミュレーションによって、サプライチェーンの変動要因によって受ける影響を事前に把握することができるので将来予測に役立てられます。
目標設定ではパリ協定の1.5℃シナリオをもとにして目標値を設定した後、専門家のアドバイスを受けながら進捗管理を行います。
Terrascopeは計画設定後の進捗管理でも大きな効果を発揮します。
削減目標への進捗をモニタリングして、達成状況をリアルタイムで把握ができる他、前年度との比較も簡単に確認できます。
他部署からのTerrascopeへのアクセスが可能なため、情報共有がスムーズとなります。
またステークホルダーへ提出する定期報告書の作成機能を有しており、書類作成の工数削減につながります。
Terrascopeプラットフォームの様々な機能の詳細は下記ページで確認することができます。
実際にTerrascopeを採用してスコープ3排出量の削減に取り組んだ事例を紹介します。
取り組みを行った「MCアグリアライアンス」は、三菱商事とOlamの合弁会社で農産物や食品の輸入販売業者です。
原材料の調達や商品の流通販売によるスコープ3排出量が、全体の85％以上を占めていることが課題でした。
その対策として、MCアグリアライアンスが採用を決定したのがTerrascopeでした。
スコープ3排出量の測定・管理を短時間で取り込み、効果性の高い削減計画を立てられるメリットが、今回の課題にマッチしていると考えたためです。
採用によりMCアグリアライアンスは、「排出量削減シミュレーション」を利用して原材料の調達ルートや加工方法の見直しが有効であることを発見しました。
例えば原材料をシンガポール経由で日本へ輸送した場合に、排出量の25％を削減可能であることが判明しました。
MCアグリアライアンスの代表取締役社長浦野氏は「Terrascopeを採用してサステナビリティの専門家のノウハウを得ることで、将来のサプライチェーン作りに関する戦略を検討できた」と評価しています。
MCアグリアライアンスは今後の排出量削減をTerrascopeで管理していくことを計画しています。
Terrascopeの進捗管理システムを利用して、専門家と削減計画達成に向けた取り組みを続けます。
スコープ3の削減を一層進めるために、温暖化ガスのより少ない農家や物流ルートの開拓など新たなアイテム開発を継続していく予定です。
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